無事に会社設立が終わり、仕事をしていく準備が整ってきました。人生において、会社設立はそう何度も行うことではありません。
そこで今回は会社設立にあたり必要な事項をまとめていきます。
目次
合同会社のメリット
会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態があり、まずは自分がどの形態で会社を設立するかを決めます。ほとんどの人の選択肢になるのは、株式会社か合同会社ではないかと思います。
それぞれにメリットデメリットがあり、BtoBを中心に行うビジネスなのか、BtoCを中心に行うビジネスなのかで判断をすることになります。詳細な比較は司法書士の方が説明をされているサイトをご覧ください。私は合同会社を選びました。その理由は3つあります。
理由1.設立費用が安い
株式会社は公証人に支払う費用や登録免許税が高く、設立登記費用として25万円程度かかります。
しかし、合同会社は6万円で出来てしまうところが大きな魅力です。会社設立時はオフィス費用以外にもOA機器を購入するためにそれなりに出費が嵩みます。登録にかかる費用は安いに越したことはありません。
理由2.株式会社に組織変更できる
BtoBのビジネスを行うには、未だに株式会社のほうが信用度が高いようです。今後、仕事がうまくいって合同会社での運営から株式会社に変えたければ、その時に変更ができるそうです。
理由3.あの有名企業も合同会社らしい
アップルジャパンやアマゾンジャパンも合同会社とのことで、決して規模の小さい会社だけが選ぶ形態ではないようです。やはりビジネスモデルとして、どう考えるかなのだと思います。
法人設立登記の準備
法務局に法人設立登記するにあたっては、以下の準備が終わっていないといけません。オフィス準備以外は3日もあれば準備できてしまうものばかりです。
✅ オフィス住所（自宅でも可）・・・詳細はこちら
✅ 社印（会社実印）・・・ネットで注文すれば3日で入手可（5,000円～30,000円程度）
✅ 資本金を確認できる発起人の預金通帳コピー・・・ネット系銀行ならば入出金明細をコンビニ印刷
✅ 発起人（自分）の印鑑証明書と実印・・・役所で即日入手
✅ 収入印紙（合同会社の場合6万円）・・・郵便局で購入
加えて、会社定款が必要になります。
会社定款は、Freeeやマネーフォワードがクラウド作成するシステムを提供してくれています。
法人設立登記は1週間ほどで完了
さて、上記資料は比較的簡単に準備ができます。その後、法務局へ資料を提出し、連絡を待つ形です。
しかし、ここで私は失敗しました。
完了通知が届かない
原因は以下のとおりでした。
・マンション名を法務局へ届けなかったこと
・会社名を郵便局へ届けていなかったこと
完了通知が法務局へ送り返されてしまったようです。このこと自体は問題がなく、その書類も重要ではないようです。ただ、その事実を知らなかった私は、書類が届く日をしばらく待つことになりました。
あまりに遅いので国税局の法人番号公表サイトを閲覧してみました。
あれ？ある！
そうです。すでに登記が終わっていたのです。記念すべき日を、意外な盛り上がりもなく迎えることになりました。
これで法人としての登記は完了です。早速仕事を始めようと思うわけですが、実はここからが大変で税務局や年金事務所へ行って社会保険の届け出、青色申告の開始申請書などを提出する事務があります。これまで、こういう手続きとは無縁でしたが、これまで勤めていた会社が本当にいろいろなことをやってくれていたのだなぁと改めて思いました。
まとめ
今回は会社設立にあたり一番最初に行う法人設立登記の流れを記載してみました。
✅ 合同会社は登記費用が安い
✅ 法人登記の資料は1週間あれば揃う
✅ 登記後1週間あれば設立される
このようなところが今回のまとめです。
もし、今後法人設立をされる方がいたら、参考にしていただけたら幸いです。
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